特選版。アメリカの日本占領政策はどのように作られたのか？ 通説的にはグルーらが発案した「知／親日派」の宥和的だった政策が、親中派によってよりハードなものになっていったとされている。しかし実態はこのような二項対立の単純なものではなく圧倒的に複雑だった。
当初国務相知日派＝グルーらは、19世紀的リアリスト＝スティムソンら（ちなみにスティムソンらは「日本の文化を愛し」京都の破壊などの防止を進言したとされるが、それは現実政治的理由であって、ロマンティックな理由ではなかった）と協調して、戦後日本に「30年代－軍部」の体制を樹立しようとした。すなわち守旧派である（彼らは概して旧日本のリベラル層＝牧野、木戸ら）に期待していた。また日本特殊論も包摂していた。
しかし会議／決定レヴェルが終戦に近づくにつれて地域専門家＞国務省＞SWNCCと上昇して行く中で、戦後日本占領政策は土地改革など抜本的な改革を行おうとする政権のニューディーラーたちの影響力が強くなって行く。はじめ「30年代－軍部」という「国のかたち」の表面的政治改革だったものが、やがて土地改革、財閥解体も含んだ社会経済変革も含むものとなり「国の中身」をかえる政策となった。
しかしながら戦争終了後の政策実行段階では、終戦前から徐々にクローズアップされてきた対ソ戦略の影響を受け、米一国間接占領の形をとることになる。土地改革、財閥解体は滑り込みの形で実行され、その後は米＝日の守旧派が対共戦略を後ろ盾に巻き返しに出てくることになる。つまりアメリカから見れば、日本の土地改革、財閥解体はニューディーラーの最後の贈り物というふうにも捉えられるものであった。そのころ国内ではとっくにその力を失っていたのである。