年: 2002年

ドイツ農民戦争と宗教改革を境としてドイツでは、中世的永遠の中にあった共同体と、均質な支配を目指す領邦権力との確執を基調とした社会構造の変革が始まる。

日本では応仁文明の乱が社会構造の折り返し点であるということがよくいわれる（たしかもとは内藤湖南か）が、同時に中世的特長としての封建制がドイツと近似しているという説も時に行われる。しかしながら共同体的特質を見る場合、その結びつきの強さが類似するとしたらむしろそれは日本の場合は近世村である。

たしかに社会－権力関係では、領邦国家の均質支配への道と、戦国大名による一円支配の確立は、きわめて類似しているといえよう。ただし共同体の最たる惣村と領主の関係はドイツ農民戦争の構図でみることはできない。むしろ日本の場合、この時期をもって、領主層、百姓層それぞれに「一揆」という形で共同体観念が成立し、それが近世につながると考えるのが自然である。

一円支配の確立という社会－権力関係の変化は同様でありながら、同時に進行した社会構造の変化は、ドイツの場合は共同体の崩壊に、日本の場合は共同体の確立へと向かったのである。そして「一揆」という言葉はやがて農民叛乱をさす言葉として変質するという事態に、共同体の担い手としての「百姓」ならぬ「農民」の成立をみることができよう。

公方とは日本史上、おおむね幕府将軍、とりわけ徳川将軍を指す。また室町においても「古河公方」の用法などもある。しかし「公」という字がからむこの言葉は単に将軍の人格そのものを指す言葉として成立したとは思われない。

それが、「公儀」へと変わってゆくその過程にこそ、日本の中世から近世への折り返し点がある。

「太平記の時代」に指摘されていたことだが、中世日本で荘園公領制のもと本所が京都にあって、本所の領主そのものが荘園あるいは国衙に赴くことなく、在地や在庁に政務を任せたままで、それなりの収入を期待しえたことはおもしろい。

同時期のヨーロッパについて考えてみると領主はたとえ国王レヴェルでも領地に赴かなければ収入が期待できなかったのと比較すると、なにが原因だったのか。治安の良し悪しは必須条件であろうが、また在地が本所に貢納することを当然と考えていなければ、貢納されるはずがないのである。

もちろん関東や初期の室町殿が本所を保護したということもあろうが、それは保護されるべきであったわけで、どこからその観念が湧いたのか。そしてよく考えてみるとイスラーム世界におけるワクフ財からのあがりがきちんと配分されていたということもこれに等しい。神への寄進であるから当然なのかもしれないが、それが実力をもって横領されたりあまりしなかったのは何故か。想定される秩序はなんだったのか。

中世後期に入ると在地から本所への貢納も信用取引の形をとることが多い。鎌倉時代は関東と京都それぞれの領地が交互に散在していたため財の流れは二つの頂点をもちつつ重なり合って全国的に広がっていた。ゆえにその財の流れに乗ってっ全国的な信用取引が可能になった。ところが室町に入ると京都を中心とした財の流れと鎌倉を中心とした財の流れは領地の交換などもあって、重なりあうことが少なくなる。財の流れがなければ信用取引は難しくなるわけで、西国荘園－京都、東国荘園－鎌倉の信用決済はできても、京都－鎌倉の信用決済はできなくなる。このような状況は地中海世界でもありえたのだろうか。そこが信用決済の要であろう。